おぼえた日記

2019年7月28日(日)

フジテレビと日本テレビがれいわ新選組を取り上げた。両番組ともバカすぎる。消費税を廃止したときその減収をいかに補うかということに疑問を投げかけた。山本氏は何度も答えている。コメンテーターは山本の演説を一度も聞いたことがないのか?日本のテレビはレベルが低すぎる。いままで一度たりともれいわの経済政策をまともに扱ったことを聞いたことがない。無知、無教養。彼らはポピュリズムという言葉を使うべきではない。

FujiTV and NihonTV took up Reiwa Shinsengumi.
Both programs ware too stupid. They doubt how they could compensate for the consumption Tax, if it's abolished. Yamamoto often answered that question. Did the commentators listen to Yamamoto's address even once? The level of the Japanese TV stations are too low. I never heard that they handled the economic policy of Reiwa properly. They are ignorant and uneducated. They shouldn't use the word populism.


joe さん
ネットではれいわの経済政策がMMT的だと言われていますが、山本太郎のアドバイザーである松尾匡氏はたぶんMMT論者ではないと思います。デフレ下では金融緩和し財政出動すべきという点ではMMT論者と共通点がありますが、本人はニューケインジアン左派に近いと言っているようです。山本太郎も演説のなかでほとんどMMTという言葉は使いません。ちなみにれいわ新選組の大西つねきは明らかにMMT論者ではありません。また安富あゆみも経済学には全く違った立場です。れいわ新選組は無知な国民を騙すのではなく、考えさせる政党です。これってポピュリズム政党なんでしょうか、そもそも政党なんでしょうか?
2019年7月29日 10時49分
joe さん
しかし一番の問題はこのような問題が一度もマスコミで取り上げらることがなく、ほとんどのマスコミがれいわ新選組の政策を大衆迎合主義だと決めつけることです、それは誹謗中傷であり、国民をバカにすることでもあります。ちゃんと議論すべきです。いま蔓延していることは、無知と隠ぺいと印象操作です。れいわはグローバル企業中心ではなく、国民中心という政策です、これをポピュリズムというならまさにその通りだとおもいます。でもその意味をちゃんと解説してもしいものです。それをせずに単にポピュリズムというレッテルを張るのはデマゴーグのすることです。
2019年7月29日 7時46分
joe さん
消費税廃止は所得税の累進強化、金融資産を含めた総合課税化、法人税の累進化の累進化とせっとになっています。そのことによって景気のいいときには景気の過熱を抑えて、インフレを抑えます。景気の悪い時に納税額を抑えて景気の落ち込みを抑えます。また、儲かっている企業は節税のために賃金を上げるでしょう。企業の海外移転に関しては、必ずしも法人税率が問題ではなく、需要の問題だという統計もあるそうです。国民の所得が上がり、需要が上がれば、企業が海外に移転しなくてもよくなるという面もあるでしょう。また年金が実体経済よりも、より金融経済に依存しているのは、素人のわたしからみると恐ろしいことです。
2019年7月29日 7時46分
joe さん
アメリカ民主主義さん、ありがとうございます。
>経済政策を正確に伝えるのは難しいので、「山本氏が何度も答えている」というのでは、安倍政権の同じレベルになってしまいます。

おっしゃる通り、英語で伝えるのは面倒くさいのでこう表現しました。お時間があれば、YouTubeや、れいわ新選組のホームページをご覧ください。しかし、問題は誰でも簡単にアクセスできるこれらの情報に全く目を通さずにいい加減な情報を流す、マスコミ、あるいはコメンテーターなのです。あるいは知っていて印象操作をしているのかもしれません。
2019年7月29日 6時54分
pretty naoko さん
私はこの番組を見ていないので、なんとも言えませんが、コメンテーターがレベルが低いというのには同意します。私を出した方がまだましと思う事が多々あります。(笑)
2019年7月28日 23時03分
pretty naoko さん
これから国会がどう変わっていくか目が離せないですね。経済政策は難しいです。
2019年7月28日 22時25分
経済政策を正確に伝えるのは難しいので、「山本氏が何度も答えている」というのでは、安倍政権の同じレベルになってしまいます。

MMT理論を党是とすることは絶対ダメとは思いませんが、この理論はインフレになった場合、増税をすることが必要です。法人税であれば企業の他国移転が促進されるでしょうし、金融法人税とすれば、負担は年金基金が追うことになるなど、論点は多そうです。
2019年7月28日 21時47分
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