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joeさんの おぼえた日記 - 2019年7月15日(月)

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おぼえた日記

2019年7月15日(月)のおぼえた日記

私がれいわ新選組を支持するのはまず第一にその経済政策である。ひとことで言えばそれは反緊縮財政といえる。
The reason why I support Reiwa Shinsengumi is, first of all, its economic policy. In a ward, it can be called as an anti austere fiscal policy.

近年、与党も野党も財政健全化を唱え、支出を抑え、増税しようとしている。しかしれいわ新選組の党首、山本太郎はこの政策は全く間違えであると考える。なぜならそれは消費を抑え、経済成長を阻むからである。
Recently, both government parties and opposition parties have been speaking of the fiscal soundness and trying to cut down the expenses and increase the tax. But Taro Yamamoto, party leader of Reiwa Shinsengumi, think this is a totally wrong policy, because it checks the consumption and hinder the economic growth.

逆にれいわ新選組は減税し政府支出を増やそうとしている。財政健全化が目標なのではなく、経済成長とデフレ脱却が目標なのである。
In stead of these measure, Reiwa Shinsengumi will reduce tax and increase the public spending. It's goal is not the fiscal soundness, but the economic growth and the escape from the deflation

多くの人はこの政策はばかげていると考える。なぜなら彼らは政府の負債がたまって財政破綻の危機に直面していると思わされているからである。しかしこれは真実ではない。
Many people think that this policy is ridiculous, because they have been made believed that the government had too much debt and is at the risk of the default. But it's not the case.

何人かの経済評論家は財政破綻はしないといってきた。そしてそれは現代貨幣理論が広まるにつれて一層明らかになった。
Some economist has been insisted that the government never goes into the default. And it has been clearer since that the modern monetary theory became popular.

財政破綻論というのは財務省のプロバガンダであることがわかってきた。しかし大部分の政治家やマスコミはそのことに気が付いていない。ましてや大部分の一般人まだそのことを信じている。
It has been turned out that the default of the government was a propaganda of the Finance Ministry. But the most of politician and the media hasn't been free from this propaganda, let alone most of ordinary people.
それで彼らはれいわ新選組の反緊縮財政を頭から否定するのである。
So, they deny the anti austere policy of Reiwa Shinsengumi totally.

私は反緊縮財政が日本経済を救うと思っている。
I think the anti austere policy can save the Japanese economy.

もし日本がこのまま緊縮財政を続けるならば、日本の貧困化はますます進むだろう。
If they keep the austere fiscal policy, it will accelerate the impoverishment of Japan.

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joe さん
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また、インフレが進めば年金の実質的な価値が下がりますが、経済成長すれば税収も増え、年金支給額を増やすこともできるのではないでしょうか。年金生活者にとってデフレはありがたいことかもしれませんが、今の若い世代を悲惨な状況に追い込んでいます。実質賃金は毎年下がり続けています。7人に一人の子供が貧困です。独身女性の約半数が貧困です。教育や研究に対する投資は行われず、日本は衰退に向かっています。デフレの脱出こそが最優先です。年金は若者が支えているのです。PB黒字化という間違った目標を立てたために国民が苦しんでいます。将来の世代に負担をかけるは無責任だとよく言われますが、無責任なのは、財政健全化、構造改革、自由貿易、規制緩和などのスローガンを掲げる政府とそれに対して全く無批判なマスコミです。そして一番悪いのは経済学者と財務省です。すべてデフレ期にはやってはいけないことなのです。令和の時代になり、平成の政策、考え方は転換すべきです。とはいえ、私も経済の素人です。今書いたことはここ2か月で勉強したことです。
2019年7月17日 6時6分
joe さん
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たしかに福田赳夫内閣は反緊縮でした。しかし橋本龍太郎内閣以来、小渕内閣を除いて、財政健全化、構造改革の名のもとに政府支出を削減し続けています。過去20年間の政府支出の伸び率は、IMFの資料によれば、戦争紛争のない国々140数か国の中で、最低です。そして、その結果としてGDPの伸び率は、その140数か国の中で最低です。政府支出の伸び率とGDPの伸び率にはきれいな相関関係があります。この事実が一般にはあまり知られていないのが驚きです。
ジンバブエ、ベネズエラではハイパーインフレが起こりました。しかしこれは独裁者によるめちゃくちゃな政治が行われ、供給が落ち込み、政府への信頼が失われ、徴税も滞ったとくちゅな例です。現在貨幣理論が国債を増やしても財政破綻はないというのはその国の自国通貨建ての国債を発行している場合です。ギリシャ、アルゼンチン、ロシアなどが財政破綻したのは自国通貨建てではなかったからです。経常収支との関連はよくわかりませんが、日本は日本の対外純資産は世界一なので問題はないのではないでしょうか。
2019年7月17日 5時35分
反緊縮財政はオイルショックの時の福田赳夫内閣から脈々と受け継がれている日本の政策とも言えます。

また、現代貨幣理論がどこまで適用されるのかは議論があるのではと思います。ジンバブエやベネズエラが破たんしたことは明らかです。トルコやイラン・アルゼンチンはどうなのでしょうか。
少なくとも、国際経常収支が黒字でないと、維持はできないでしょう。

更に言えば、インフレが加速すると、年金の実質手取り額が減少する構造であることもお忘れなく。これが、安倍首相がお得意な、「マクロスライド」です。
2019年7月16日 23時10分
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