アメリカ民主主義さんの おぼえた日記 - 2025年1月7日(火)
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おぼえた日記
＜BBCニュース1月7日＞
US designates Tencent a Chinese military company
アメリカ政府テンセントを中国軍需企業に認定
◎要旨
アメリカ政府は中国のゲーム・SNS企業であるテンセントや電池メーカーのCATLなどを中国軍と共に活動する企業リストに掲載した。これにより、ただちに禁止措置を受けるわけではないが、財務省に制裁を求める圧力が増す。この結果、火曜日の香港株式市場でテンセントは7％、CATLが4％下落した。
The US has added several Chinese technology companies, including gaming and social media giant Tencent and battery maker CATL, to a list of businesses it says work with China's military.
The list serves as a warning to American companies and organisations about the risks of doing business with Chinese entities.
While inclusion does not mean an immediate ban, it can add pressure on the US Treasury Department to sanction the firms.
Tencent and CATL have denied involvement with the Chinese military, while Beijing said the decision amounted to "unreasonable suppression of Chinese companies".
The Department of Defense's (DOD) list of Chinese military companies, which is formally known as the Section 1260H list, is updated annually and now includes 134 firms.
◎私見
昨年の日本の株式市場は日経平均でもバブル時に記録した高値を更新し、好調であった。だが、昨年の最大の買い手は外国人投資家ではない。彼らは年初こそ買い越しであったが、年間をトータルすると売り越しに転じている。
最大の買い手は事業法人。ただし、企業が財テクをしたのではなく、上場企業が自社株買いをしたのだ。これは単に日本のみならず、アメリカでも同じだ。
企業が儲けている間はこの動きが継続するかもしれない。ただ、利益が出なくなると、この買い注文は持続できない。こんなリスクが潜んでいることも、NISA投資をする前に知っておくべきなのだろう。
パナマ運河の管理運営は中国企業が担っているので、その報復をおそれているとも言われています。
内部留保がどのくらいあるものなのか、トヨタの貸借対照表を眺めてみました。内部留保は約33兆円あり、流動資産の額に匹敵します。その内訳は、現金9兆円ですが、アメリカの株や債券をどの程度持っているのかはわかりませんでした。
それほどはないのではという気もします。
ニチガクに通っていたかたは可哀そうですね。ただ、塾嫌いの私には、縁が薄い話のような気もします。
正確な値はしらべていないのですが、日本企業の内部保留は2023年度末で601兆円ぐらい、経常利益も107兆円ぐらい、現金・預金も301兆円ぐらいだ。人件費は221兆円ぐらい。内部保留の大部分は外国、特にアメリカの株や債券だと思われる。そして、ここにきて、自社株買いだ。内部保留は決して悪くはない、株価も上がるが、その金の一部を設備投資や研究開発にまわせないのか、人件費に回したら、もっと日本経済によい循環が生まれるのではと思う。日本株は日銀もたくさん持っている。30兆円ぐらい買って、50兆円ぐらい持っている、ずいぶん儲かっているはずだ。
トランプ氏は経済的にいろいろな方策を出しています。
基本的にアメリカファーストですから他の国は困惑するでしょうね。
ニチガクの閉鎖、今の時期に？情報がない人にはある日突然でしたね。