アメリカ民主主義さんの おぼえた日記 - 2025年1月10日(金)

＜BBCニュース1月10日＞
Pound falls to lowest in over a year after UK borrowing costs rise
イギリスポンドが1年以上最低を記録しイギリスの借り入れコスト上昇

◎要旨
ポンド下落の状況にエコノミストは、増税加速させるか支出削減を加速すると警告し、イギリスの影の内閣も国民や企業でも懸念が広がっていると指摘する。ただ、イギリスのダーレン財務相は市場介入は不要とし述べている。
The pound has fallen to its lowest level in over a year, while UK borrowing costs hit their highest for 16 years.

Economists have warned that the rising costs could lead to further tax increases or spending cuts as the government tries to meet its self-imposed rule not to borrow to fund day-to-day spending.

In response to an urgent question in the Commons, Treasury minister Darren Jones said there was "no need for an emergency intervention" and markets "continue to function in an orderly way".

But shadow chancellor Mel Stride said: "Higher debt and lower growth are understandably now causing real concerns among the public, among businesses and in the markets."



◎私見
日本ではガソリン価格が12月に続き、来週から1リットル5円上昇する。これは、原油価格が高騰しているからではない。原油の国際取引価格は1バレル70㌦台でウクライナ戦争前に戻っているが、円安が加速し、ウクライナ戦争を口実に始まった政府の補助が段階的に打ち切られるからだ。
このように、自国通貨安はインフレを加速させ、国民にとってはありがたい話ではない。ところが、アベノミクスでは「デフレが悪の根源」と断言し、インフレ転換のために、空前の通貨下落政策を10年以上続けている。
この結果、円は価値が半減したが、イギリスのように円安を嘆く声は小さいように見える。これは、日本の大企業が海外事業を拡大し、円安だと決算上の利益が大きくなり、株価も上昇するという好循環がおこるためだ。
だが、国内に留まる企業には円安はコスト増となり、賃金上昇が望めない労働者や年金生活者は、厳しい時代になる。だから、安倍首相の唱えた「1億人総活躍」政策は弱者切り捨て政策でもあることを、マスコミは伝えるべきであった。