薔薇のルサンチマンさんの おぼえた日記 - 2024年4月26日(金)

☆ 大学の同窓会があり新宿に行った。この紀伊国屋書店の前に立つのは10年ぶりだ。懐かしい。

◇ 「イスラエルという占領者が、占領下のパレスチナ民衆を攻撃しているのであり、対等な国家間の戦争ではありません。占領者が被占領者に対して行っている一方的な殺戮だということを認識する事が重要です」（栗田禎子・千葉大学教授『進歩と改革2024-5号』）

This is not a war between equal nations, as the occupier, Israel, is attacking the Palestinian people under occupation. It is important to recognize that this is a one-sided slaughter by the occupier against the occupied.

Dies ist kein Krieg zwischen gleichberechtigten Staaten, da der Besatzer, Israel, das besetzte palästinensische Volk angreift. Es ist wichtig, sich klarzumachen, dass es sich um eine einseitige Tötung durch den Besatzer gegen die Besetzten handelt.

Non si tratta di una guerra tra Stati uguali, poiché l'occupante, Israele, sta attaccando il popolo palestinese occupato. È importante rendersi conto che si tratta di un'uccisione unilaterale da parte dell'occupante contro l'occupato.


■ 今、日本人にとってもイスラエルによるジェノサイドに抗議し、パレスチナと連帯する事は今後の社会や文化を規定する極めて重要な課題だと思うのだが、所謂日本の「左翼勢力」はそうでもないようで、信じられないほど残念だ。相変わらずの「ウクライナとともに戦う」論調がメインで、イスラエルによる現在の虐殺行為への黙認がもたらす決定的なインパクトを認識できていない。

【社会学習ノート】
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「ガザ危機」が引き起こした「世界的規模の思想戦」…じつはいま「コロンビア大学で起こっていること」が示すもの
2024.04.25　篠田英朗 現代ビジネス
https://gendai.media/articles/-/128497
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（続き）

■「テロとの戦い」論の求心力の低下

イスラエルは、昨年10月7日のハマスによるテロ攻撃の直後から、自国の行動をテロとの戦いとして位置付けようとしている。これに欧米諸国が反応して、イスラエルへの熱烈な支持を表明する根拠としている。「対テロ戦争」は、自由民主主義を掲げる欧米諸国が、その価値観に挑戦する「ならず者」を駆逐する戦いの構図を強調する。イスラエルは、欧米諸国の陣営の一員として、中東における唯一の民主主義国の自負を持って、テロリストという自由民主主義の挑戦者を駆逐する、という物語を欲している。

ただし、非欧米地域において、特に中東地域においては、アメリカが主導した2001年以来の「対テロ戦争」は、非常に評判が悪い。イラクやアフガニスタンで米軍及びその同盟国が行ったことは、大きな被害を出し、地域に混乱をもたらす結果を招いただけであった。「対テロ戦争」と言えば、「欧米vsイスラム」の構図が前面に出てきてしまうことも、不信感が助長される大きな要因である。

その「対テロ戦争」の構図を、パレスチナを占領し続けているイスラエルが振り回しても、その行動に普遍的な支持が集まることはない。ましてハマス殲滅を掲げながら、3万人以上の一般市民の犠牲を出す軍事作戦を行っているということであれば、イスラエルに厳しい批判が集中するのは、当然である。

イスラエルと欧米諸国は、イランをテロ国家と位置付けて、イランの脅威を強調する政策をとっている。この論理を用いて、イスラエルは昨年10月まで、「アブラハム合意」にもとづくシーア派のイランを警戒するスンニ派のアラブ諸国との関係改善を図ってきた。イランが支援するレバノンのヒズボラ、イエメンの首都などを実効支配するフーシー派などはもちろん、シリアのアサド政権、さらにはイラクのシーア派政権中枢部も、イランを中心とするテロリストのネットワークに加わっているという認識が生まれる。

その一方で、イスラム国（ISIS）などの過激派は、イラン、ロシアなどにテロ攻撃を仕掛け続けており、イスラエルやアメリカの権益には手を出さない傾向が顕著になっている。ISISは、もともとイランに近いシリアのアサド政権に対抗する勢力の中から生まれた。テロに苛まれているのは、イスラエルと欧米諸国が、テロリスト国家として非難する相手の側なのである。

イランを中心とした「テロリスト」のネットワークにハマスも位置付けたうえで、「テロとの戦い」に中東地域あるいは世界全体の世論を誘導しようとするイスラエルやアメリカの態度は、功を奏していない。支持基盤が弱い。今後も空振りの傾向が続くだろう。

■「占領者によるジェノサイド」論の求心力の高まり

これに対して、昨年10月からのガザ危機を通じて広く浸透するようになったのが、「占領者によるジェノサイド」を洞察する論理だ。ICJでジェノサイド条約に基づいてイスラエルを訴えた南アフリカ共和国が、パレスチナの実情を、人権侵害が相次いだ自国のアパルトヘイト時代と重ね合わせてみているのは、象徴的である。世界の大多数の非欧米地域の人々は、植民地解放運動の過程に重ね合わせて、パレスチナ問題を見ている。占領国と、被占領地域の住民の間の闘争という理解で、ガザの現状を見ている。

イスラエルは、テロリストあるいは単に武装した勢力と、一般のガザ市民あるいはパレスチナ人を区分けする努力を怠っていると言わざるを得ない。あるいは過激右派勢力は確信犯的に全てのガザ市民がテロリスト（候補）であると主張しているし、兵士の中にもほとんどそのような思想に毒されている者も少なくないようだ。ガザ市民をエジプトに追い払うべきだと主張するイスラエル人も多々いる。

この状況で強烈なアピール力を持って現れてくるのが、占領者と被占領者、抑圧者と被抑圧者、差別者と被差別者の間の非対称関係を強調する「占領者によるジェノサイド」の論理だ。イスラエルは、テロリストと戦っているのではなく、単に占領体制を強化するためにガザでジェノサイドを行っている、という見方である。悲惨で衝撃的なシーンが次々とガザから送られてきて、SNSを通じて世界中に広まっている。イスラエル政府のハマス掃討作戦に関する発表には、信憑性に疑問符が付くものが少なくない。国際法の観点から見ても、ICJの仮保全措置命令が出たのは、イスラエルがジェノサイド防止のための十分な措置をとっていないためだ。「占領者によるジェノサイド」の論理は、欧米 諸国を除けば、世界の大多数の地域で、一般的な見方になっている。

■ 世界的な思想戦の帰趨

アメリカの「グローバルな対テロ戦争」は、中東を混乱に陥れ、甚大な被害を出したうえで、2021年8月の米軍のアフガニスタンからの完全撤退の際の共和国政府の崩壊とタリバンの復権という惨めな結果に終わった。「西洋」が「オリエント」に全面敗北した瞬間だった、と言ってよい。

失意の欧米諸国は、全面侵攻を仕掛けたロシアに勇敢にウクライナが立ち向かうのを見て、ウクライナを全面支援し、そこに「思想戦」の活路を見出そうとした。ロシアは、「西洋」に対抗する野蛮な「オリエント」の新たな代表となった。ロシアとウクライナの間の戦争は二年以上にわたって続いている。今はウクライナの苦境が続いているだけでなく、欧米諸国側も巨額の支援の継続に疲弊してきている。しかしそれでも、欧米諸国は「思想戦」を停止する契機を見出すことはできていない。

そんなとき、イスラエルに対してテロ攻撃を仕掛けたハマスを見て、欧米諸国の指導者たちは、「思想戦」の新たな前線を見出したような気になり、イスラエルを熱情的に支援せざるをえない立ち位置に自らを追い込んだ。だがそれは、あまりに安易な態度であった。

結果として、イスラエルのために欧米諸国が威信を失墜させているだけではない。ウクライナのロシアに対する戦争もまた、「欧米諸国のオリエンタリズムの戦い」として認識される度合いが強まってしまった。

この状況において、日本はどう振る舞うべきか。国際政治の全般動向として、欧米諸国の力は相対的に低下し続けており、それにそって思想的な威信も低下し続けている。それでも日本は、伝統的な同盟国・友好国との絆を尊重することに、引き続き外交政策上の意義を見出し続ける。確かに、国家間の信頼関係は、一朝一夕には形成できない。しかし、それが世界情勢の全般動向を見誤った盲目的な尊重であれば、やがて日本も苦しくなるだろう。冷静な情勢認識を怠ることなく、外交政策を展開させていかなければならない。
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■ 同級生のある友人が先日行われた園遊会に参列し、皇族の人たちと話をしたとの事で、愛子さん、佳子さんの事を凄く誉めていた。